日本のローソン(羅森)が台湾に出店か?
台湾で騒がれているローソン進出ですが、現状のところまだ確定的なことは全くなく、噂にすぎません。
台湾には4大コンビニチェーンとして、7-Eleven、全家(ファミリーマート)、萊爾富(ハイライフ)、OKマートがあります。
日本でもコンビニ密度は高いですが、台湾は日本以上に高く、特に都心部ではこれらのコンビニが視野のどこかに必ずあるくらいのレベル。最早飽和状態とも言われています。
日本のTOP3であるのに、唯一台湾に進出していないローソンが遂に台湾に進出するのでないかというリーク情報がありました。
現状の事実と噂を総括します。
台湾人が日本で一番好きなコンビニはローソン
台湾人は日本が大好きで日本を訪れる人も多いですが、あるアンケートで日本で一番好きなコンビニはどこ?という質問に対し、何と8割を超える台湾人がローソンと答えたそうで圧倒的な人気があります。
台湾にはないので珍しいのかもしれません。セブンやファミマは新鮮味がないのかもしれません。
そんな人気があるローソンが台湾に来る!?という話が出たものですから、台湾では大きな話題になっているのです。
ローソン出店のリーク情報が流れる
この情報が流れたのは2024年12月11日。民進党の元桃園市議であった王浩宇という人がThreadsで公開しました。
Threadsで見る
Threadsで見る
この情報は瞬く間に広がりました。
日本人はXユーザーが多く、Threadsはまだまだ日本人は少ないですが、元々Facebookが根付いている台湾ではMETA社のFacebook、Instagram、そしてThreadsへとうまくユーザーが流れており、Threadsを利用している台湾人は多いのです。
記事とは関係ないですが、台湾人と交流したいのならXではなくThreadsをおすすめします。
台湾の商標を検索できる智慧財產局商標檢索系統というところで検索すると、8月30日にローソンステーションとローソンの商標登録を申請していることがわかります。
ここでわかるのは日商羅森股份有限公司という会社が申請していることです。
台湾ではローソンを羅森(Luó sēn)と書くようです。
商標もですが、台湾の会社登記簿も一般公開されており、誰でもネットで検索し、情報を調べることができます。
商工登記公示資料查詢服務というところで調べることができるのですが、日商羅森股份有限公司という会社の情報はありませんでした(2024年12月15日現在)。
登記されていない会社から商標の申請を受け付けるとは思えないので、新しい登記簿はまだ登録されていないのかもしれません。
しかし、日本のローソンが台湾で商標登録をしたという事実は台湾でさまざまな憶測を呼び、ネットで大きな話題となっている状況なのです。
既存コンビニを買収!?
台湾では人口比で日本以上にコンビニが多く、都心部では異なるコンビニが隣り合わせ、道路の向かいなどという状況はよく目にする光景でもあります。
つまりは飽和状態とも言われており、ここにローソンが殴り込みをかけるというのは難易度が高すぎて、勝てる要素が薄い現状です。
従って、上述の王浩宇氏も言及していますが、台湾の既存のコンビニを買収するのではないかとする説が有力です。
台湾の既存コンビニについては下記を参照。
→ 台湾の4大コンビニの店舗数と日本のコンビニとの違いを知ろう!
台湾4大コンビニ | 店舗数(2023年11月現在) |
7-Eleven(セブンイレブン) | 6,865 |
全家(ファミリーマート) | 4,215 |
萊爾富(ハイライフ) | 1,584 |
OKマート | 748 |
既存4大コンビニの内、7-Elevenやファミマを買収するのはあり得ないとしても、3番手、4番手のハイライフやOKマートなら可能性はあるかもしれません。
中でも特にハイライフ買収が有力視され、実現すればいきなり1,500店舗以上がローソンとなります。
ローソン・ハイライフ・OKマートの反応
このように大きな話題になっている台湾に対し、日本のローソンは公式コメントを出しました。
ローソン「ブランド権の保護や商標登録を目的としたもので、各国で行っている。現時点で具体的な出店計画はありません」
買収されるのではないかと噂されている台湾コンビニ2社もそれぞれコメントを発表しました。
ハイライフ「日本のローソンとは何も接触していません。」
OKマート「そのような計画はありません」
これを受けて「なーんだ、それだけなのか」という落胆の声も聞こえますが、一方で「まだ公式に出店計画を発表できない状態なだけ」とする説も根強くあるようです。
ローソンは実は1994年にすでに台湾で商標登録を行っており、今回はその延長手続きをしただけとする説もあるようです。
しかし、もし実際に台湾での出店計画が水面下で進行しているのであれば、公にできる時期というのは事業計画が完全に決定した後なはずなので、企業は迂闊なことは言えないはずです。
それなら各社がこのようなコメントを出すのも当たり前という感じもします。
台灣羅森(台湾ローソン)の噂まとめ
結局のところ現時点では何もわからない状態で、台湾ではどうなるかと議論が続いているようですが、日本ではほとんど話題になっていません。
今後は何か新事実が出ない限り、議論は平行線だと思います。
もし実現するのであれば、飽和状態の台湾のコンビニ業界に、いきなり割って入っても勝算は薄いでしょうから、やはり既存のどこかを買収することになるかもしれません。
しかし実現してしまうと、我々日本人にとっては、台湾の街中が益々日本化してしまい、コンビニの新鮮味も薄れてしまうかもしれませんね。
今後新情報がありましたら、このページを更新します。
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